家賃支援給付金とは？？【家賃支援給付金関連Vol.１】

今回は令和２年度２次補正予算案の中でも目玉ともいえる新型コロナ関連支援策「家賃支援給付金」についてご紹介します。

（５月２８日に閣議決定された時点で発表された事業の概要を元に作成しています。２次補正予算案は今国会中（第２０１回通常国会。期間は６月１７日まで）に成立する予定ですが、細かい内容は変更になる可能性があります。）

事業目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面した事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給するもの。

給付対象となる事業者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者　など

給付要件・給付額

給付の要件は、令和２年の５月～１２月において次のいずれかに該当すること。

①　いずれか１ヵ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少

②　連続する３ヵ月売上高が前年同月比で３０％以上減少

給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍（６ヵ月分）。

発表時点での家賃支援給付金の予算の規模は２兆２４２億円と、１次補正予算の持続化給付金の予算規模（２兆３，１７６億円）にも迫る額となっています。

申請方法や必要書類等、詳細がわかり次第あらためて取り上げようと思います。