昨年７月に静岡県熱海市にて起きた大雨の影響による盛り土の崩落からの土石流災害は記憶に新しいところですが、その後危険な盛り土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する […]

  警察庁は来年3月以降、日本全国の落とし物に関する情報を一括管理し、警察庁のホームページから検索できるシステムに移行する方針をすすめているとニュースになっていました。   また、今日書類作成のため福 […]

  軽貨物運送（貨物軽自動車運送事業）の規制緩和が進むことになりそうです。軽貨物運送の事業を行うには、貨物自動車運送事業法（第36条第1項）に基づき、これまで軽トラックや軽バン、バイクなどがその条件となっていま […]

  建設業の許可業者が公共工事を受注したい場合に受審が必要となる「経営事項審査」について、その評点の項目の１つである「社会性：Ｗ点」についての改正が行われます。   ワークライフバランスへの取り組みや […]

  他の行政庁もぜひコラボを・・・   公正取引委員会があの「うんこドリル」とコラボして、独占禁止法について楽しく学べる冊子を作成していました！！   個人的にこういうノリ大好きです。別の行 […]

    遺言や各種契約書・協議書などの公正証書を作成する手続きをオンライン上で可能にするための公証人法の改正案が来年度の国会に提出される予定のようです。   公正証書とは、全国各地の公証役場 […]

  年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、今年の10月1日以降、常時５人以上の従業員を雇用している士業の事業所は、健康保険と厚生年金保険の適用事業所となります。   […]

  ２５日の参議院本会議にて、事業者と消費者との契約のルールについて定めた消費者契約法の改正案が可決成立しました。これまで法律に定められていなかった契約の解除の際の規定が初めて盛り込まれることになったということ […]

  コロナ禍以降行政手続きのデジタル化推進のため、政府が戸籍の氏名への読み仮名の記載を法制化する方針を決めて、法務大臣の諮問機関である法制審議会の戸籍法部会で昨年の秋からルールについての検討がなされてきていたの […]

  コロナ禍以降、押印が求められる行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間の各種手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しについて定めた「デジタル社会の形 […]