飲食店等で換気設備を導入すると国から支援があります。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大により日本全国に発出されていた緊急事態宣言が、今月末5月31日まで延長となりました。但し、5月14日をめどに専門家会議を開いて、医療の体制や感染の動向を見て、宣言の解除の可否を検討するようです。

 

日本全国の事業者の皆様にとっては、大変厳しい状況が続いていると思います。私は行政書士として、行政書士法第1条の目的で掲げているように「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与」するために、国や地方公共団体など各行政機関の発表している支援策を今お困りの皆様が知らずに損をすることが無いように、このブログを使って私にできる限りの情報発信を続けていこうと思います。

 

今回は、事業者の中でも業績が急激に悪化している業種の一つである、飲食店等の不特定多数の人が集まるような業務用施設で事業を営む皆様への国の支援策をご紹介します。

 

環境省が掲げている支援策に、「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」というものがあります。

 

この事業は、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減することを目的としています。

 

本日(5月5日)の時点で発表されているのは、次のとおりです。

 

事業の規模 約30億円

 

補助対象施設

① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設(飲食店等)

② ①以外のその他業務用施設

 

補助対象設備

高機能換気設備、空調設備 など

 

補 助 率

①・・・2/3

②・・・1/2

 

事業のイメージ

 

また新型コロナウイルス感染症の終息の後には、補助対象の事業者等の協力を得て、環境や3密対策をする飲食店等の利用客が増加しているかを検証する事業を実施するとともに、換気・空調・空気清浄設備の更なる高機能化に向けた評価検証を実施する計画もあります。

 

詳細がわかり次第、改めて取り上げようと思います。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で、行政に関する手続きや、その他暮らしに関することでお困りの皆様のご相談を承ります。

 

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