事業所内の保育施設は”認可外”でも自治体への設置届出が必要です。

顧問先の法人の社長から、「従業員向けの託児所の開設を考えているが、何か役所への手続きは必要なのか」という問い合わせをいただき、これまで取り扱ったことのない分野だったので、勝手なイメージで「企業内で従業員さん向けなら会社が自由にやればいい話なのでは・・・？」と思いつつ、ブルーオーシャンな世界にワクワクしながら調査していたら、

平成 31 年に児童福祉法施行規則が改正（3月29日交付　4月1日施行）され、同年７月１日から児童福祉法第５９条の２第１項の規定に基づく届出の対象施設に「事業所内の保育施設（認可外であっても）」も含まれるようになった、という根拠にたどり着きました。つい４年ちょっと前の話なのですね。

社長の話を聞くと従業員さんからのニーズがあるようなので、けっこう現実的な話のようです。さっそく関係法令を読み込んで準備を進めていきます。

内閣府ホームページ　幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会　令和元年５月30日（木）　→　https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/r010530/index.html

同ページ　資料一覧より　→　【資料20】認可外保育施設に係る届出対象施設の拡大について（PDF形式：205KB）