ＮＥＣが建設業許可を自主廃業。【建設業法施行令第３条の「使用人」とは？】

あのＮＥＣ（日本電気株式会社）が、建設業法施行令第３条に規定されている「使用人」に該当する社員の１人が建設業法第８条第１項第８号に規定する欠格要件に該当していたため、建設業の許可を自主返上（建設業法上の「廃業」）をしていたということがニュースになっていました。

ここでいう建設業法施行令第３条に規定されている「使用人」とは、建設工事の請負契約の締結やその契約の履行にあたって一定の権限を有する者とされており、同社で言えば支社（支店）長や営業所長にあたる方ということになるでしょう。当該社員は2020年2月に罰金の刑事罰を受けていたということです。

同社は今後、再発防止策を策定した上で速やかに許可の再申請を行うらしいですが、国土交通大臣許可なので、申請から許可がおりるまでの期間（標準処理期間）は約３ヶ月かかります。無論、新たに許可がおりるまでは５００万円以上の工事を行うことができなくなります（１件５００万円以下の「軽微な工事」であれば許可がなくても行うことができます）。これまで工事の売上高は年間１，０００億円くらいあったらしいですが、この約３ヶ月は同社にとって非常に大きな損害になることは間違いないでしょう・・・

建設業の許可業者は、その規模の大小に関わらず、「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」、「建設業法施行令第３条に規定されている使用人」等を選任する際には、その方が欠格要件に該当してしまっていないかどうかしっかりとチェックする体制が必要だと感じるニュースでした。

朝日新聞デジタル（ヤフーニュース）9/29(木) 18:30配信　NEC、建設業許可を自主返上　社員が過去に罰金刑、欠格要件に該当　→　https://news.yahoo.co.jp/articles/648bdf0ce4a4b9c4769f31396feb6b1addc7b946

（追記：既にリンク切れとなってしまったようです（10/14））

ＮＥＣ（日本電気株式会社）ホームページ　建設業許可の自主廃業および再申請について（2022年9月29日）　→　https://jpn.nec.com/press/202209/20220929_02.html

11月18日追記：一昨日１６日に許可を再取得したとホームページにて公表されていました。

↓こちらもどうぞ　11月18日ブログ

ＮＥＣが建設業許可を再取得。速っ！