福岡県内で持続化給付金の給付対象とならない事業者には・・・【福岡県持続化緊急支援金関連Vol.１】

政府の発表している「持続化給付金」は、先日のブログ（４月２１日投稿「持続化給付金とは？？」）でも取り上げた通り、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者が支給の対象（昨年創業した事業者に合わせた対応も検討中）となっていますが、福岡県内の事業者で、国の持続化給付金の給付対象とならない事業者の皆様には、一定の基準を満たせば現金が給付される「福岡県持続化緊急支援金」という施策が検討されています。

本日の時点で発表されている情報では、売り上げの減少が前年同月比で３０％以上５０％未満の県内の約４万社の事業者に対し、個人事業者で最大２５万円、法人で最大５０万円の現金が給付される仕組みとなっているようです。この施策の他にも、中小企業等へのの事業継続の支援策として、売上高が１５％以上減少している場合の保証料の全額補てん、無利子（３年間）・無担保で限度額３，０００万円の制度融資の充実なども検討されているようです。

申請の方法や必要な書類等の詳細は、４月３０日（木曜日）開催予定の福岡県議会臨時会で決定されていくことになるでしょう。わかり次第、改めて取り上げようと思います。

当事務所では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてお困りの事業者の皆様からのご相談を承っております。どんな些細なことでも構いません。ご相談のみでも、構いません。

私事ですが、つい先日、以前フリーター時代に長くお世話になっていたコンビニのオーナーから「持続化給付金」についての問い合わせがありました。私が働いていたのはオフィス街のど真ん中の超好立地で、売上もずっと右肩上がりの大変忙しいお店でしたが、オーナーから話を聞くと「最近はコロナの影響で周辺の会社は軒並み臨時休業等の対策を取っているようで、毎日が土曜日曜のように閑散としている・・・」と頭を抱えていらっしゃるようでした。行政書士試験に合格して、その後司法書士兼行政書士事務所の補助者として働くことになり、これまでもいろいろと長くお世話になっているオーナーに対し、恩返しという意味も込めて、行政手続きの専門家として自分にできる最大限のサポートをしたいと心の中で強く誓ったところでした。

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糸島市の行政書士ですが、福岡県全域対応可能です！