一時支援金の受給対象が建設業関係にも広がっている・・・？？？【一時支援金関連Vol.２４】
先日一時支援金の事務局ホームページ４月３０日付けの「一時支援金の申請期限に関するお知らせ」というページを読んでいて、末尾に申請件数と給付件数のことが書いてあり、思っていた以上に少なくてびっくりしました。
一時支援金事務局ホームページ 「一時支援金の申請期限に関するお知らせ」 → https://ichijishienkin.go.jp/news/20210430.html
４月２６日時点で、申請１４万件に対し給付１０万件。事前に福岡県行政書士会の会長から「中小企業庁は１００万件くらいの申請を想定しているようだ」というこぼれ話を聞いていたので、制度開始から１カ月半以上過ぎて申請が１４万件程度では、中企庁としても想定外の流れなのか？昨年の持続化給付金・家賃支援給付金の「なりすまし」を防ぐ事前確認が功を奏し、不正受給を企む申請者が激減したのか？それとも、申請希望者にとって受給対象がわかりづらく、本当は一時支援金をもらえるはずの事業者が申請していない（できていない）のか？
気になっていろいろと調べていたところ、東京土建一般労働組合のホームページに、「一時支援金の建設業での給付事例が増えている」という記事を見つけました。やはり、当初想定していたほどの申請件数ではなく、受給対象が広がっているのか・・・？？？
一時支援金は飲食店関係のみとあきらめていた事業者の方々、売上減少の要件（前年又は前々年の同月比５０％以下）を満たしているのであれば申請してみてもいいかもしれませんよ。
東京土建一般労働組合ホームページ 「一時支援金（法人60万、個人30万）、建設業での給付事例が増えています」（4月30日） → http://www.tokyo-doken.or.jp/2021/04/30/post-2386/
５月１１日追記
関連記事：５月１０日ブログ↓↓
私が申請代行を受けた建設業の個人事業主の方の申請分が、不備無く給付決定となりました。
