一般社団法人全国生活衛生同業組合 組合員の皆さまは生活衛生業コロナ対策申請支援事業をご活用ください!

 

昨年の一時支援金の制度開始時に、各種飲食業者、理美容業者、ホテル・旅館業者などで構成される一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会から、日本行政書士会連合会に対し組合員の皆さまへの支援要請があり、各都道府県の行政書士会に「相談員」として登録している行政書士が、国や自治体の事業者支援策の各種給付金や補助金などの申請についての組合員の皆さまからのご相談をお受けするという制度が始まり、現在もこの事業は継続して行われています。

 

当事務所は福岡県行政書士会にこの事業の相談員として登録しているので、日行連から県の行政書士会を経由して相談員としての派遣要請があり次第、お困りの組合員の皆さまのところへお伺いいたします(相談についての費用は無料。申請については、ご自身での申請のサポートではなく、申請代行をご希望の場合は有料となります)。

 

2月以降、事業復活支援金に関するご相談で相談員として派遣される機会が増えてきました。事業者の皆さまのサポートはもちろん、行政書士のイメージ向上と資格の認知拡大のためがんばっていきます!!

 

 

 

 

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