AIの普及で行政書士の仕事が無くなる・・・?【デジタル・ガバメント実行計画】

 

 

令和2年12月25日に政府が閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」を踏まえて、総務省が「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」という計画を昨年末に策定しています。

 

この計画の策定後、全国の各自治体が着実にDXに取り組めるよう、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」という会がこれまで5回にわたり開催されています。この検討会での議論を踏まえた「自治体DX推進手順書」という資料が作成されていて、総務省のホームページで閲覧することができます。

 

行政手続きのデジタル化やAIの普及と言った話が出るたびに、行政書士の仕事が無くなっていく、と我々の業界ではよく言われますが、私は、一概に全ての仕事がまんべんなく無くなっていくわけではなく、約1万種類といわれる行政書士が作成することのできる書類(代理することができる行政手続き)のうち、無くなるものは徹底して無くなって、残るものは残り、今後数年で仕事の仕方が大きく変わっていくのではないかと思っています。

 

どれだけデジタル化が進んで身の回りのことのほとんどが機械(パソコン・スマホ)任せにできるようになったとしても、ヒトがヒトとして、ヒトに対してできることは何か、パソコンやスマホでは足りないことは何か、というところで行政書士としてできることを追求していこうと思います。

 

今後の世の中の変化の波をいち早く捉え、柔軟に変わり続けていくことができるようしっかり情報収集していこうと思います。

 

総務省ホームページ  「自治体DX推進手順書」の作成 → https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000116.html

 

政府CIOポータル デジタル・ガバメント実行計画 → https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan

 

 

 

 

 

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