給付金以外の国の支援策について。

 

既に持続化給付金・家賃支援給付金の申請がお済みの方、受給対象とはならなかったけれど資金繰りにお困りの方、本日(11月29日)時点で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ向けた「もらえる」タイプの支援策は持続化給付金と家賃支援給付金(各地方自治体の支援策は除く)のみですが、国はこの他にも「かりる」タイプの支援策として各種の貸付金を用意しています。

 

先日、「自分が給付金の対象となるのか知りたい」という方のお話を聞いた時のこと。70代くらいの男性で、30年以上喫茶店を経営しているという方でした。確定申告の有無を確認したら、「ちゃんと自分で作って自分で税務署に出している」ということでしたが、お手元の控えを確認すると書き方が間違っていました。収支内訳書についてはきちんと書けていましたが、それをもとに確定申告書に落とし込むことが上手くできておらず、なぜか事業収入の欄に数字が入っていませんでした。これまでずっとこの書き方で確定申告していた(せっかく作った収支内訳書も添付せず)そうです。年間の事業収入から考えて、申請すれば100万円もらえてたはずなのに、すごく勿体なかったです。来年からは収支内訳書を持って税務署に申告の相談に行かれてくださいとお話しました。あわせて貸付についての国・自治体の支援策についてご説明しましたが、「自分は事業でこれまで大きなお金を借りたのは開業の時だけで、どうしたらいいかわからないし、恥ずかしい面もある」とお話されていました。

 

こういった個人事業主の方も、全国に相当数いらっしゃるのかもしれません。「もらえる」給付金の受給対象とはならずとも、「かりる」ことはできるはずです。

 

年末年始強く生き残っていくために、使える策は使っていくのがいいと思います。

 

財務省ホームページ 「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ」 → https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/cronavirus-jigyousya.html

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA