西日本新聞の本日付朝刊１面で家賃支援給付金のことが触れてあります。「給付決定額はいまだにわずか６％・・・」【家賃支援給付金関連Vol.１７】
８月２１日のブログで、家賃支援給付金の支給状況について少し触れていました。
↓８月２１日ブログ
それから半月以上たって、今月１５日時点での状況は、全国での申請件数が約４８万件でこのうち給付決定がなされたのが約１３万６千件。西日本新聞の取材に対して中小企業庁の総務課は「書類の添付漏れ等が多くある」と回答しているようです。
よろず支援拠点アドバイザーの業務で各相談窓口にて相談を受けていても、賃貸借契約関係を証明するための書類の準備が大変な事例が本当に多いです。持続化給付金は自分でできたけどこれは書類集めるのめんどくさいし、不動産屋とやり取りしたくないから申請しないといった声もありました。
９月１５日時点での給付決定額は、予算総額の６％弱（約１，１５０億円）と、持続化給付金に比べるととてもスムーズに進んでいるとは言えません。
行政書士として、お困りの事業者の皆さまのために、申請の期限いっぱい全力で動いていこうと思います。
