家賃支援給付金の事業開始は７月以降になりそうです。【家賃支援給付金関連Vol.２】
↑経産省令和2年度第2次補正予算案の事業概要より
この度の二次補正予算の成立に伴い新たに創設される新型コロナ関連事業者支援策の家賃支援給付金について、その申請の受付開始は来月７月からになる見込みのようです。
家賃支援給付金とは、新型コロナウイルスの影響で、ことし５月から１２月の間に、去年の売り上げと比較しひと月で５０％以上減少したか、連続する３ヵ月で３０％以上減少した事業者（テナント事業者）を対象に、賃料の一部の半年分、法人最大６００万円、個人最大３００万円が支給されるものです。
事業者の事業の実態や賃貸契約の内容について、不正受給を防ぐためにも持続化給付金以上に詳細な確認が必要となることが予想されるので、申請から給付金の受給がなされるまでは持続化給付金以上の期間がかかることになるでしょう。
経産省にはできる限り早く準備を進めることを望みます。
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