家賃支援給付金の申請要領が本日公開されています。【家賃支援給付金関連Vol.３】

持続化給付金の申請代行の依頼を受けたお客様と本日午前中お会いしているときに「今月中には家賃支援給付金も受付が始まりますので・・・」と話をしていて、事務所へ戻ってそろそろ申請要領も公開されているだろう、と思い経産省のホームページを見てみると、まさに今日申請要領がアップされていたようです。以下ご紹介します。

家賃支援給付金とは？

５月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面した事業者の事業継続を下支えするための、 地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金。

支給対象（以下①～③すべてを満たす事業者）

①　資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②　５月～１２月の売上高について次のいずれかの要件を満たす月が発生している

・１ヵ月で前年同月比５０％以上減少

・連続する３ヵ月の合計で前年同期比３０%以上減少

③　自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

給付額

法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括で支給。

算定方法

申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の６倍

法人

月額の支払賃料が

７５万円以下の場合　支払賃料　×　２/３

７５万円超の場合　５０万円　＋　[支払賃料の７５万円の超過分×１/３]

※ただし、１００万円（月額）が上限

上記の式により算定した給付額（月額）の　６倍（半年分）

個人事業者

月額の支払賃料が

３７．５万円以下の場合　支払賃料　×　２/３

３７．５万円超の場合　２５万円　＋　[支払賃料の３７．５万円の超過分×１/３]

※ただし、５０万円（月額）が上限

上記の式により算定した給付額（月額）の　６倍（半年分）

必要書類（７月７日発表時点。追加・変更の可能性あり）

（③・④は持続化給付金の申請の際の書類と同様）

①　賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）

②　申請時の直近３ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）

③　本人確認書類（運転免許証・パスポート等）

④　売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

受付開始日

７月１４日（火曜日）　予定

詳細は更新され次第、追いかけてブログで取り上げる予定です。

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