契約にハンコが要らなくなる？

昨日６月１９日付で、内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」という文書を発表しています。行政手続きのオンライン化に向けてボトルネックになっていると言ってもいい日本の「ハンコ文化」について、Q&Aの形式で、契約書に押印をしない場合に法律違反になることはないか、押印のない文書について、ハンコ以外の情報でその真正を証明できるかなどを明確にしています。

緊急事態宣言発令後、リモートワークが推進されているにも関わらず多くの企業でハンコの押印のために出社しているという実態がニュースになっていました。私としては、ハンコに代わる別のもので本人の証明ができるのであれば、それを推進するべきだと思います。

行政書士業務においても、例えば申請書や添付書類への押印や本人確認書類等が今後大幅に簡素化されていくでしょう。

ただし、直ちに全国津々浦々でハンコ押印のシーンが消えてしまう、というわけではなさそうです。私自身、開業の際に作った職印の印相体の印影がとても気に入っていて、書類に押印するときは「これぞ行政書士業務」といった気持ちになります。

ウィズコロナ、アフターコロナの時代に、守るべきところは守り、変えるべきところは変えていく、その大きな判断をすべき時が来ているのではないかと思います。

参考

法務省ホームページ「押印についてのQ&A」→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html

内閣府ホームページ「第10回 デジタルガバメント ワーキング・グループ 議事次第」→https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200605/agenda.html