日行連の報酬額の統計調査の回答。

日本行政書士会連合会では全国の行政書士が業務を行った際に受ける報酬額について、行政書士法第１０条の２第２項に基づき、５年に１度全国的な報酬額統計調査を実施しています。

現在下記のリンク先では令和２年の調査結果が公表されています。実は私の事務所、令和７年度の報酬額の調査の対象の事務所になっていたので、日行連から届いていた書類を記入し、先日ポストに投函いたしました。

私は基本的に「“私”の安売りはしても、“行政書士（資格）”の安売りは絶対にしない」という考えで報酬を設定しています。これは開業前に補助者として働いていた司法書士・行政書士事務所のボスの教えが根底にあります。「どうしてもあんたにお願いしたい、だけどお金は持っとらんけん安うしてくれ」というような申出があれば全力でお応えいたしますが、最初から「いくらでやってもらえるのか」という点のみに重きを置いて行政書士を探されている方は、当事務所をお選びにならない方が良いかもしれません。

前にも同じようなことをブログで書いたことがありますが、高すぎる報酬は相談者・依頼者のためにならないし、安すぎる報酬は私を含めた行政書士業界のためになりません。行政書士制度の更なる発展と普及促進のため、悩み悩みながら見積もりを作る日々です。。。(´Д｀)

日本行政書士会連合会ホームページ　報酬額の統計　→　https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward