建設業の許可、次世代へ引き継ぐことができます。

令和２年１０月の建設業法の改正により、第二章の建設業の許可に関する規定に「第四節　承継」という規定が新設され、一定の要件のもとそれまでできなかった建設業許可の引継ぎが可能となりました。

事業の譲渡（合併や分割、個人事業主の法人成りや代替わりも含まれる）を行う場合や相続が発生した場合に、譲渡人や被相続人等が許可を受けていた行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）に対して「認可申請」を行い、認可がおりることにより許可の引継ぎを行うことができます。

当事務所では建設業法に基づく建設業許可の引継ぎに関するご相談をお受けしています。初回相談は無料にて承りますので、お電話やメール等にてお気軽にお問い合わせください！！