各種法人の設立に関するご相談は当事務所へどうぞ！

株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、などなど、各種法人の設立についてのご相談お受けしています。

日本の法律は約１，９００件あり、そのうち約９割が行政法と言われています。新しく法人を作るときにはもちろん、どんな事業を行うか・行いたいかによっても、許可や免許の取得が必要だったり、届出を行わないといけなかったり、必ず何らかの法律の規制があるはずです。飲食店の営業を行いたい場合は食品衛生法、中古品の売買を行いたい場合は古物営業法、貨物の運送を行いたい場合は貨物自動車運送事業法、病院を開きたい場合は医療法、建設業を行いたい場合は建設業法、などなど。。。

法人を設立する場合は法務局へ設立登記申請を行う必要があるので、司法書士も各種法人の設立について業務で取り扱っていますが、特に許認可の取得が必要な事業を行いたい場合にはまずはじめに行政書士に相談した方が良いケースは、実はけっこうあります。

当事務所では、法務局への設立登記申請は提携の司法書士へバトンタッチする形で、ワンストップで法人の設立をサポートいたします。設立後、許認可申請を行う場合は私がサポートを行い、必要に応じて税理士や社労士、中小企業診断士等をご紹介いたします。

初回相談は無料にて承りますので、各種法人の設立についてはどんなことでもお気軽に当事務所へご相談ください！！