民間工事契約における協議拒否は法令違反の恐れ？【国交省・公取委見解　日刊建設工業新聞より】

建設業界の担い手の確保や、特にコロナ禍以降の建設資材の急激な価格変動等の建設業界を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来に必要な施策の方向性について検討を行う「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」という会議が国交省に設置されていて、今年の８月以降これまで４回の会議が開催されています。

先日10月26日に開催された第4回の検討会では、価格変動に関する契約を巡る課題について議題に上がり、資材価格の高騰に対応した請負金額の変更について、民間工事の標準請負契約約款の一部規定が発注者優位な形で削除や変更されているという実態にくぎを刺す国交省・公取委の見解が出されたようです。

日刊建設工業新聞オンライン　民間工事契約、協議拒否は法令違反の恐れ／国交省・公取委見解　2022年10月27日　行政・団体　[1面]（登録会員限定記事）　→　https://www.decn.co.jp/?p=147304

国土交通省ホームページ　持続可能な建設業に向けた環境整備検討会　開催状況　→　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00021.html