建設業法に基づく申請・各種届出は、定められた期間内に適切に行いましょう・・・
建設業者が建設業法に基づく許可を取得した場合、個人事業主・法人問わず許可を受けた後にもやるべきことはたくさんあります。
まずは、毎事業年度終了後の決算変更届。これは個人事業主の場合4月いっぱいまで、法人の場合は決算月から4か月以内に必要な書類を揃えて届出を行う必要があります。この他にも、一例をあげると経営業務の管理責任者の変更(事実の発生から2週間以内)、専任技術者の変更(2週間以内)、商号や屋号の変更(30日以内)、営業所の新設(30日以内)など、許可を持っている建設業者が事業を行う中で何かしらの「変更」が発生した場合には、変更届が必要だと思っておいてください。そして、5年ごとに許可の更新も必要となります。
当事務所では、建設業の各種手続きについてのご相談をお受けしています。新規の許可取得から許可の承継・相続まで、お困りの際にはどんなことでもお気兼ねなくご相談ください!!