福岡市「売上が減少した事業者への支援金」を１件代行で申請しました。

事前確認を行った大野城市内の個人事業主の方からご紹介をいただいた福岡市内の個人事業主の方のお話をお伺いして、一時支援金の申請の要件の１つである「今年１～３月のいずれかの月の売り上げが、前年又は前々年の同月比で５０％減少」を満たしていなかったのですが、「不要不急の外出や移動の自粛」の影響を受けていたので福岡市独自の事業者支援策である「売上が減少した事業者への支援金」の電子申請代行のご依頼を受け、早速申請しました。

国の一時支援金と比べると、「事業所が福岡市内にある事を証明する書類」が必要だったり、青色申告の個人事業主でも決算書の添付が必要なかったりと、申請に必要な書類が少し違っています。

また、こちらのお客様には福岡市の「事業者向け支援金等申請サポート事業」の対象となるので、私にお支払いいただく費用のうち税抜き８割の額が現金で戻ってきます。

福岡市内の事業者でコロナ関連の給付金等の申請でお困りの方は、行政書士に手続きを依頼して上記の「現金８割バック制度」を活用することにより少ない負担で手間なくスムーズに必要な給付金を受け取ることができます。

福岡市事業者向け支援金等申請サポート事業　ホームページ　→　https://va.apollon.nta.co.jp/fukuokacity_shienkinsupport/joho?MODE=top