福岡県持続化緊急支援金の申請の受付が開始されました。【福岡県持続化緊急支援金関連Vol.２】

先日４月２６日のブログ「福岡県内で持続化給付金の給付対象とならない事業者には・・・」にて取り上げていた「福岡県持続化緊急支援金」について、昨日５月２日午前９時より申請の受付が開始されています。

ひと月の売上が３０％～４９％まで落ち込んでしまった事業者の皆様への支援策です。

以下概要をご紹介いたします。

給付対象者

（国の「持続化給付金」と同じです。）

中堅・中小法人、個人事業者。

また、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など、会社以外の法人。

※資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

※資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

※確定申告の納税地が福岡県内である事業者が対象（法人にあっては本店又は主たる事務所の所在地、個人にあっては住所等）。

※風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織もしくは団体は対象外。

給付額

法人・・・５０万円　　　　個人事業者・・・２５万円

※ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限となる。

※給付は１回限り。

申請期間

２０２０年５月２日（土）から緊急事態解除宣言がなされた日の翌月末２０２０年７月３１日まで

（最長２０２１年１月１５日）

申請要件

（「持続化給付金」の給付対象となる場合には、申請できません。）

１．２０２０年１月以降、申請日の属する月の前月までの期間（以下「対象期間」という。）のうち、ひと月の売上が前年同月比３０％以上５０％未満減少した月があること。

２．対象期間のうち、前年同月比５０％以上減少した月がひと月もないこと。

３．国の「持続化給付金」を申請していないこと。

必要書類

１．確定申告書類

■法人の場合

申請月の属する事業年度の前事業年度及び前々事業年度の確定申告書別表一控え、及び法人概況説明書（収受日付が押されているものに限る）

※確定申告が完了していない事業年度については不要。

■個人事業者の場合

２０１９年分の確定申告書第一表控え、及び所得税青色申告決算書の控え（収受日付が押されているものに限る）

※２０１９年分の確定申告が完了していない場合は、２０１８年分の確定申告書類。

※本人確認書類も合わせて必要。

２．２０１９年１月～申請月の前月までの月単位の売上がわかる確定申告の基礎となる書類等（１で提出済みの書類を除く）

３．通帳の写し

４．その他事務局が必要と認める書類

申請方法

オンライン申請が基本となります。

福岡県持続化緊急支援金　申込ページ　→https://www.kinkyushienkin.pref.fukuoka.lg.jp/s/RegisterEmail