補助金申請に関するご相談お受けいたします。

当事務所では、各種補助金の申請に関するご相談をお受けいたしております。既存事業に加えて新分野の事業を開拓したい、既存の事業から大幅な業態転換をしたい、新たに設備投資をしたい、などといった場合には、何かしらの補助金申請の要件を満たす可能性があります。

ただし補助金はコロナ禍で国が緊急的に行っていた持続化給付金や事業復活支援金のような「（要件を満たした申請者が）申請すればだれでも受け取ることができる」というものではありません。新しい事業や行いたい設備投資についての３～５年の綿密な事業計画を作り、ときには認定支援機関と協力して申請を行い、無事に採択された後も提出した事業計画に沿った事業経営がなされているかの実績報告を行っていくことになります。場合によっては補助金が交付されなかったり、受け取った補助金を返還しないといけなくなることも。

安易に「もらえるものがあるなら・・・」という考えで補助金申請を検討されていた事業者の皆さまは、一度立ち止まってじっくりと考えてみてください。その上で、補助金申請を検討されている皆さま、お困りの際には当事務所へどうぞお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料にて承ります。